| 藍谷邦雄「戦後補償裁判の現状と課題＜特集・戦後補償・賠償問題＞」季刊戦争責任研究
10号、1995年 |
| 浅田正彦「＜判例評釈＞国家の国際人道法違反の個人に対する責任」ジュリスト1091号『平
成7年度重要判例解説』1996年 |
阿部浩己「戦後補償裁判の地平」法律時報73巻9号、2001年
同 「『慰安婦』問題と国際法」
同 「『慰安婦』問題からの問いかけ―照射された課題」
同 「『慰安婦』問題と市民の利益」
同 「『ハーグ条約』の適用可能性―＜731部隊南京虐殺等損害賠償請求訴訟＞意見書」
以上、阿部浩己『人権の国際化―国際人権法の挑戦』現代人文社、1998年、所収
同 「戦後補償裁判の光芒」
同 「女性国際戦犯法廷が映し／創り出したもの」
同 「国家責任のポリティクス」
同 「在日『慰安婦』訴訟と国際法」
以上、阿部浩己『国際人権の地平』現代人文社、2003年、所収 |
| 荒井信一「アメリカにおける強制労働集団訴訟―請求権放棄とサンフランシスコ平和条約」
季刊戦争責任研究29号、2000年 |
| 荒川俊児「ミクロネシアと日本 終わらない戦後―行われていない戦時賠償＜特集・戦後
補償・賠償問題＞」季刊戦争責任研究10号、1995年 |
| 五十嵐正博「日本における『戦後補償』裁判と国際法」法の科学31号、2001年 |
| 泉澤章「条約による個人請求権の放棄について―サンフランシスコ平和条約と日中共同声
明を題材に」法律時報76巻1号、2004年 |
| 一瀬敬一郎「731部隊細菌戦裁判・東京地裁判決の意義と控訴審の課題」季刊戦争責任研究
39号、2003年 |
| 今村嗣夫「＜シリーズ戦後補償＞『条理』に基づく戦後補償―その判例理論と立法の必要
性」社会民主567号、2002年 |
| 殷燕軍「中国国民政府の対日賠償政策＜特集・戦後補償・賠償問題＞」季刊戦争責任研究
10号、1995年 |
| 上杉聰「壊せなかった二重基準の壁―アジアへの補償を求める市民運動から＜特集・世界
は戦後50年をどのように迎えたか」季刊戦争責任研究11号、1996年 |
| 宇佐美誠「真実究明と被害補償―南アフリカの事例＜特集・戦後補償問題の現状と課題＞」
法律時報76巻1号、2004年 |
| 大口昭彦「日本製鐵元徴用工問題と新日本製鐵（株）との和解について＜特集・最近の戦
後補償裁判＞」季刊戦争責任研究20号、1998年 |
| 大日方純夫「治安維持法と国家賠償＜特集・戦後補償・賠償問題＞」季刊戦争責任研究
10号、1995年 |
| 岡田正則「戦後補償請求訴訟と国家責任―国家無答責法理と立法不作為を中心に」法の科
学31号、2001年 |
| 小沢弘子「在日元『慰安婦』謝罪・補償請求事件控訴審判決について」季刊戦争責任研究
31号、2001年 |
| 小畑郁「＜判例評釈＞戦争被害に対する個人の賠償請求権」ジュリスト1202号『平成12
年度重要判例解説』2001年 |
小林英夫「台湾マルク債権問題」季刊戦争責任研究4号、1994年
同 「日本の東南アジア賠償＜特集・戦後補償・賠償問題＞」季刊戦争責任研究10号、 1995年 |
| 小林武「『戦後補償』の国家責任―立法不作為を中心に」アカデミア 人文・社会科学編76
号、2003年 |
| 小山千蔭「＜判例紹介＞在日韓国人（李昌錫）恩給補償請求訴訟第1審判決」国際人権
9号、1998年 |
| 金敬得「援護法障害年金支給拒否決定取消訴訟の経緯と判決の問題性について＜特集・戦
後補償裁判の現状＞」季刊戦争責任研究16号、1997年 |
| ヘルベルト・キュッパー（戸塚悦朗・権鐘聲訳）「ドイツの戦時奴隷労働に対する補償」季
刊戦争責任研究33号、2001年 |
| 酒井啓亘「＜判例評釈＞戦時中の韓国人の被害と日韓請求権協定―元従軍慰安婦損害賠償
請求事件」ジュリスト1269号『平成15年度重要判例解説』2004年 |
| 坂口禎彦「中国人『慰安婦』第1次訴訟東京地裁判決批判」季刊戦争責任研究33号、2001
年 |
坂元茂樹「戦後補償裁判が問うもの」法律時報71巻4号
同 「＜判例評釈＞浮島丸事件」ジュリスト1224号『平成13年度重要判例解説』2002 年 |
佐藤健生「＜ドイツの戦後処理をめぐって（上）＞ドイツ現代史における賠償と補償―二
つの世界大戦とドイツ」「＜ドイツの戦後処理をめぐって（下）＞戦後処理におけ るドイツと日本―何が根本的に違うのか」季刊戦争責任研究創刊号、1993年、
3号、1994年
同 「戦後補償ドイツの強制労働補償基金の現状」社会民主563号、2002年 |
| 芝池義一「戦後補償訴訟と公権力無責任原則＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」法律
時報76巻1号、2004年 |
島田征夫「戦争捕虜の賠償請求権と国際法」早稲田法学第79巻第1号、2003年
「【資料】『慰安婦』・強制連行問題―ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会1999年報告（抜粋）」 （中山和久訳）季刊戦争責任研究24号、1999年 |
| マーク・セルデン（野崎与志子訳）「アジアにおける戦争と賠償と和解について」季刊戦
争責任研究32号、2001年 |
高木喜孝「中国戦後補償訴訟における国際法の争点―個人請求の原則、甦るハーグ条約の
精神」中国研究月報第55巻1号、2001年
同 「戦後補償裁判の転機―除斥期間及び『国家無答責』を適用せず」季刊戦争責任研 究40号、2003年 |
| 高橋進「イタリアにおける戦後処理＜特集・外国にみる戦後処理問題＞」季刊戦争責任研
究7号、1995年 |
| 谷川透「日本鋼管訴訟和解とその意味するもの」季刊戦争責任研究25号、1999年 |
| 張宏波「花岡訴訟『和解』の問題点―日本的戦後処理の再生産」季刊戦争責任研究34号、
2001年 |
| 筒井若水「個人の国際法主体性について―戦時補償請求との関連において」一橋論叢第115
巻第1号、1996年 |
戸塚悦朗「禁止されていた重大違反行為被害者の個人請求権放棄―1949年ジュネーブ条約
が日本軍性奴隷・強制労働問題に与える影響」季刊戦争責任研究30号、2000年
同 「戦時女性に対する暴力への日本司法の対応、その成果と限界―発掘された日本軍 『慰安所』拉致処罰判決（1936年）をめぐって―（上）（下）』季刊戦争責任研究
43号、44号、2004年 |
| 中島茂樹「憲法を規準とした財産権の内容形成―戦後補償問題の立法的解決によせて」立
命館法學287号、2003年 |
中谷和弘「湾岸戦争の事後救済機関としての国連補償委員会」柳原正治編『国際社会の組
織化と法―内田久司先生古稀記念論文集』信山社、1996年
同 「＜判例評釈＞戦後補償―香港軍票」ジュリスト1179号『平成11年度重要判例解説』 2000年 |
新美隆「花岡事件裁判について―12・10判決批判と法解釈上の論点＜特集・最近の戦後補
償裁判＞」季刊戦争責任研究20号、1998年
同 「花岡事件和解の経緯と意義」季刊戦争責任研究31号、2001年 |
| 西海真樹「韓国人元日本軍属による補償請求」山本草二・古川照美ほか編『国際法判例百
選』2001年 |
西埜章「戦争損害と国家無答責の原則」法政理論第31巻第2号、1998年
同 「戦後補償訴訟の現在」法学教室235号、2000年
同 「＜判例研究＞立法不作為の違法性―戦後補償を中心として」法政理論第35巻3号、 2003年
同 「立法不作為と国家責任＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」法律時報76巻1号、 2004年 |
| 西村成雄「在米中国人の賠償請求運動＜特集・中国侵略と戦後補償＞」季刊戦争責任研
究9号、1995年 |
| 日本の戦争責任資料センター研究事務局「＜資料紹介＞戦争中の個人補償に関する日本外
交文書」季刊戦争責任研究44号、2004年 |
| 朴在哲「戦後補償立法運動の現状」季刊戦争責任研究30号、2000年 |
| 原不二夫「マレーシア、シンガポールの賠償問題＜特集・戦後補償・賠償問題＞」季刊戦
争責任研究10号、1995年 |
| 東澤靖「国際法は日本の国家責任をどこまで認めたか＜特集・『慰安婦』問題の10年―そ
の現段階と根本的解決に向けて＞」季刊戦争責任研究38号、2002年 |
| 人見剛「戦後補償裁判中の不作為国家賠償訴訟における作為義務（結果回避義務）につい
て＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」法律時報76巻1号、2004年 |
| 姫田光義「日本の中国侵略と補償問題＜特集・中国侵略と戦後補償＞」季刊戦争責任研究
9号、1995年 |
| 広瀬善男「戦争被害に関する国際法上の個人請求権」明治学院論叢第646号法学研究第69
号、2000年 |
広部和也「＜判例評釈＞日本国との平和条約14条に基づく連合国在留邦人の在外資産に対
する請求権の放棄と国の補償義務」ジュリスト433号『昭和43年度重要判例解説』 1968年
同 「＜判例評釈＞日本国との平和条約19条a項による損害賠償請求権の放棄と国の 補償義務」ジュリスト456号『昭和44年度重要判例解説』1969年
同 「戦争請求権放棄（平和条約19条a項）について」埼玉大学紀要5号、1969年 |
| 広渡清吾「近代主義・戦後補償・法化論」法律時報68巻10号、1996年 |
| 古谷修一「＜判例評釈＞香港軍票事件」ジュリスト1224号『平成13年度重要判例解説』
2002年 |
松本克美「ハンセン病熊本地裁判決の立法不作為論・除斥期間論の射程―戦後補償訴訟と
の関連で」立命館法學277号、2001年
同 「戦後補償訴訟の新展開―安全配慮義務及び時効・除斥期間問題を中心に」立命館 法學283号、2002年
同 「時効・除斥期間論の現状と課題＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」法律時報 76巻1号、2004年 |
| 水島朝穂・馬奈木厳太郎「戦争犠牲者に対する賠償立法の法理についての試論―憲法学の
観点から＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」法律時報76巻1号、2004年 |
| 松尾章一「戦争責任と戦後補償―中国人強制連行『劉連仁事件』東京地裁判決に寄せて＜
特集・日独における強制連行・強制労働＞季刊戦争責任研究33号、2001年 |
| 南典男「旧日本軍の遺棄・隠匿した毒ガス兵器による被害と補償―9・29判決をふまえて
＜特集・「非人道的」兵器と人権＞」季刊戦争責任研究42号、2003年 |
| 宮田信男「上敷香国家賠償請求事件訴訟の経緯と判決＜特集・戦後補償裁判の現状＞」季
刊戦争責任研究16号、1997年 |
| 望田幸男「戦争責任・戦後責任にみるドイツと日本＜特集・ドイツにみる戦争責任・戦後
責任＞」季刊戦争責任研究6号、1994年 |
| 森川幸一「＜判例評釈＞ヘーグ陸戦条約3条と個人の請求権」ジュリスト1157号『平成10
年度重要判例解説』1999年 |
| 森田章夫「<判例評釈＞請求権放棄の意義―オランダ元捕虜等損害賠償請求事件」ジュリス
ト1246号『平成14年度重要判例解説』2003年 |
矢野久「ドイツ『記憶・責任・未来』基金の設立とその歴史的意義」季刊戦争責任研究
30号、2000年
同 「ドイツ戦後補償と強制労働基金の意義」三田学会雑誌第95巻4号、2003年 |
| 山下恭弘「＜判例紹介＞第二次大戦における外国人の強制労働に対する補償（ドイツ・ボ
ン地方裁判所1997年11月5日判決）」国際人権9号、1998年 |
| 山田博「富山・不二越強制連行訴訟判決について＜特集・戦後補償裁判の現状＞」季刊戦
争責任研究16号、1997年 |
山手治之「第二次世界大戦時の強制労働に対する米国における対日企業訴訟について」京
都学園法学33・34号、2000年
同 「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項（1）（2）戦後補償問題との 関連において」京都学園法学35号、43号、2001年、2003年 |
| 山本悦夫「＜判例評釈＞戦争損害補償と立法裁量」ジュリスト1224号『平成13年度重要
判例解説』2002年 |
| 山本春太「関釜裁判の経過と判決」季刊戦争責任研究21号、1998年 |
吉田邦彦「在日外国人問題と時効法学・戦後補償−いわゆる『強制連行・労働』問題の民
法的考察（１）〜（６・完）』ジュリスト1214号、1215号、1216号、1217号、1219 号、1220号、2001〜2002年
同 「いわゆる『補償』問題へのアプローチに関する一考察（上）民族間抗争の不法行 為の救済方法（日米間比較を中心として）＜特集・戦後補償問題の現状と展望＞」
法律時報76巻1号、2004年 |
| 渡辺春巳「中国からの戦後補償要求＜特集・中国侵略と戦後補償＞」季刊戦争責任研究
9号、1995年 |
